Tカード情報を日常的に捜査当局に提供

Tカード

ポイントカード最大手「Tカード」のカルチュア・コンビニエンス・クラブが規約にない会員情報を日常的に捜査に提供していたことがわかった。
事件(再発)を未然に防いだり、早期解決につながるなら構わないのでは?とも思います。そういう規約文書を加えればいい。
そもそもポイントカードは、顧客の利用動向を追跡して加盟店のマーケティングに役立てようというものだったはずです。それでも外部には漏らさないという約束は守られているわけです。

Tカード提携加盟店が利用者の動向をチェックできるマーケティング分析レポート

Tカードの利用状況から得られたビッグデータは加盟するショップに送られていて、マーケティング対策として役立てられています。送られるデータ(マーケティング分析レポート)にはショップの利用履歴、カード会員の年齢層、居住区域などが含まれています。(関西テレビ「とくダネ!」1月24日から要約)

Tカードと提携する加盟店は料金を支払ってTポイントを提供するショップであることのメリットとともに、Tカード利用者の動向をチェックできるのです。
捜査当局には無償で(?)提供してきたであろう個人情報と提携加盟店に送る個人情報に大差はないと考えたほうがいいのかもしれません。

2019年1月21日 当日の報道

【警察が入手できるTカード情報】(共同通信から)
会員氏名・生年月日・住所
ポイント履歴 付与日時・ポイント数・企業名
レンタル日・レンタル商品名・店舗の防犯カメラ映像

Tカード情報、令状なく提供 レンタルやポイント履歴 会員規約に明記せず
コンビニやレンタルショップなど、さまざまな店で買い物をするとポイントがたまるポイントカード最大手の一つ「Tカード」=写真=を展開する会社が、氏名や電話番号といった会員情報のほか、商品購入によって得たポイント履歴やレンタルビデオのタイトルなどを、裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していることが二十日、内部資料や捜査関係者への取材で分かった。「T会員規約」に当局への情報提供を明記せず、当局も情報を得たことを本人に知られないよう、保秘を徹底していた。

 Tカードの会員数は日本の人口の半数を超える約六千七百万人で、提携先は多業種に広がる。当局は、内部手続きの「捜査関係事項照会」を使い、どの店をどのような頻度で利用するかなど、私生活に関する膨大な情報を外部のチェックを経ずに入手している。プライバシー保護の観点から問題がある。

 この会社はカルチュア・コンビニエンス・クラブ(東京、CCC)。取材に「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」とした。

写真
 警察や検察の内部資料によると、Tカードの(1)会員情報(氏名、生年月日、住所など)(2)ポイント履歴(付与日時、ポイント数、企業名)(3)レンタル日、店舗、レンタル商品名-のほか店舗の防犯カメラ画像などを入手できるとしている。ポイント履歴やレンタル履歴は、過去十三カ月間保存と記載されていた。

 問い合わせ先はCCC本社の一部に絞り、郵送で回答。照会方法は二種類あり、対象人物のカード番号か、住所、氏名、生年月日があれば調べられる。捜査当局は内部で、CCCから得た情報を本人に告げてはならず、察知されるような言動も慎むよう通達。特にレンタル履歴は厳重に取り扱うよう定めている。

 CCCは二〇〇三年、DVDレンタルや書籍販売の「TSUTAYA(ツタヤ)」を中心に、Tカードを使った共通ポイントサービスを開始した。

◆日常的に情報照会 コンビニで身柄拘束も
 捜査当局はTカードの履歴を対象者の「足跡」として、積極的に活用している。捜査関係者によると、ポイントサービスを展開するCCCへの情報照会は日常的で、一度に数十件の照会をした部署も。数の多さにCCCの回答が遅れがちとなり、利用ルールを守るよう当局内で周知されたこともあった。

 捜査関係者によると、捜査関係事項照会はカード番号か、氏名、生年月日などで問い合わせる。一方、特定のレンタルビデオの利用者一覧という尋ね方では回答を得られないという。

 ある事件では、捜査担当者が対象者のTカードを照会したところ、ほぼ毎日、同じ時間帯に特定のコンビニに来店し買い物をしていると判明。店の防犯カメラの映像から本人と特定し、待ち伏せして身柄を拘束した。捜査関係者は「ポイントが付くのに、カードを提示しない理由はない」と話す。Tカードを貴重な情報源と位置付けている。

 対象者がTカードの会員かどうか分からなくても、氏名などで「取りあえず問い合わせる」ことも可能。そのせいか、各地の捜査当局から大量の照会が寄せられ、CCCが回答するまでに一カ月超かかった例も。この後、当局内では各部署に照会の必要性を吟味し、レンタル履歴の取り扱いには特に注意するよう求める通達が出たという。

東京新聞 TOKYO Web 2019年1月21日 朝刊より原文のまま引用

TSUTAYAツタヤといえばレンタルビデオ店で知られた会社です。
常に時代に沿った文化やニーズに対応できるよう成長してきた企業。

新しい「ライフスタイルの提案」をしつづけることで、「ヒトと世の中をより楽しく幸せにする環境=カルチュア・インフラ」をつくっていきます。
公式サイトより

というコンセプトで1985年9月にカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社は設立されました。
1983年3月大阪府枚方市「蔦屋書店 枚方店」で創業がスタート。
2003年3月東京証券取引所市場第1部に変更
この年の10月共通ポイントサービス「Tポイント」を開始し、Tカードが発行されたのでもう16年にもなる。
レンタルビデオショップ「TSUTAYA」の会員証を兼ねていたので保有している方も多いはず。
2007年2月にはT会員数は2000万人に突破している。
2014年10月T会員数が5000万人を突破
新ネットサービス「T-SITE」をオープン
2014年11月Tカードがそのまま電子マネーになる「Tマネー」を開始した。

ポイントカードとしては取扱い店数も膨大で、

提携店は約83万店、利用者は現在約6700万人にも及ぶ。
(「おはよう朝日です」朝日テレビより)

レンタルビデオショップはネット消費が主流の現代は時代遅れで、閉店する店舗も目立ち始めている。
翌日配達率98%のDVD/CDの宅配レンタルTSUTAYA DISCAS / TSUTAYA TV
CCCは絶えず新しい試みに挑んでいる。
2015年生活提案型家電店「二子玉川 蔦屋家電」や「梅田 蔦屋書店」、大阪府枚方市に生活提案型デパートメント「枚方T-SITE」、2017年銀座6丁目GINZA SIX6階にアートのある生活を提案する「銀座 蔦屋書店」などを次々とオープンしている。

捜査当局から見ればTカード情報はとても助かる情報源には違いない。
犯人のTカードの利用情報から行動パターンを把握、先回りして逮捕なんてまるで絵に描いたような捕り物です。
件数が増え続けているオレオレ詐欺の犯罪集団逮捕にも役立ててほしいところですが、しかし、会員規約に明記していない情報提供をおこなっていたことが問題。
記事にあるように・・
「長年にわたる捜査機関からの要請や協議の結果、法令やガイドラインにのっとり、開示が適切と判断された場合にのみ、必要な情報を提供すると決定した」
・・のならば納得するのだから、それを規約に加えておけばいいだけの話なんじゃないか。
捜査に協力することは社会に貢献すること。CSR(Corporate Social Responsibility)「企業の社会的責任」を果たすうえでもとても役立つし、企業に対する信頼度も増し、イメージアップするはずだった。
明記するべきものを長年放置していたのでCCCが会員規約違反をおこなったということになってしまい、かなりのイメージダウンに繋がってしまった。

CCCホームページではお知らせとして声明を公開しています。
Tカードの情報に関する一部報道について1月21日

ヤフージャパンYJワイジェイカード
ヤフージャパンYJカードはヤフーショッピングお得。カード提示でTポイントが貯まる。入会&利用プレゼントキャンペーン実施中!締め・引き落とし日、保険、年会費を表にして掲載。