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キャッシュレス決済の種類(経営者向け情報)

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スマホ・モバイル決済でキャッシュレス化は進むのか?

「〇〇ペイ」と称して数多く誕生したスマホ決済事業者。乱立していると言っても過言ではない状況です。果たしてこれから日本のキャッシュレス化は進むのか?

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「〇〇ペイ」スマホ決済いろいろ – 日本のキャッシュレス化は進むのか?

銀行ATM前の行列

月末になるとよく見かけるのが銀行のATM機前にできる長蛇の列。
振り込まれた給料を引き出すためか?家賃引き落としのための用意かもしれない。また、いろいろな支払いを振り込みするのかもしれない。

平日の日中は口座開設した銀行のATMなら入金・出金の手数料はゼロ。
みんな手数料がかからない銀行ATMで入出金したいので時間帯によっては並ばざるを得ません。

ATM機削減はキャッシュレス化を推し進めない?

店内、店外の設置ATM台数を増やすことで顧客の便宜を図ってきた銀行業界ですが、コスト削減のためにATMを削減する動きが始まっています。

三菱UFJ銀行は2018年夏に全国のATMを2023年度までに2割減らす検討をしていると報道されていました。(月刊金融ジャーナル4月号より)

自前のATM機削減を進めることはコストを大きく下げるに違いない。
銀行どうし提携すれば顧客便宜に大きく貢献するはずですが、複数の銀行が提携して、日中手数料ゼロになるATM機にはまだお目にかかったことがない。
相互提携は今後すすめられるようですが、実現するのでしょうか?都市銀行がまとめて相互提携するなんて画期的だと思うのですが、どうでしょうか?

現金に対する愛着がキャッシュレス化を阻む?

キャッシュレス化は政府あげて推奨しています。ネット取引が実際に増加傾向にあり、QRコード決済やスマホ決済も流行りです。
クレジットカードもデビットカードもちろんキャッシュレス。

でもわたしたちは銀行にお金を引き出しに行きます。一旦は手元にお札や硬貨を置いておきたい。現金(=キャッシュ)に愛着を感じていないと言えば嘘になるんじゃないでしょうか。
古銭コレクターは別にしても、貯金箱に入れるのはだいたい硬貨ですし、帯のついたきれいな札束にはなんとも言えない豊かさを感じます。

現金をともなわない物品のやり取りはどこか心もとない気がします。どこか不安な感覚を覚えるのではないでしょうか?

主要国のキャッシュレス決済比率

日本のキャッシュレス決済比率はかなり低く約2割。キャッシュレス化によるFinTec大国実現はまだ程遠い。

96.4 68.7 60.0 59.1 58.8 56.4 51.5 46.0 40.0 35.1 19.8 15.6
韓国 英国 中国 オースト
ラリア
シンガ
ポール
カナダ スウェ
ーデン
米国 フラ
ンス
インド 日本 ドイツ

野村総合研究所の調査より

日本政府はFinTec大国の実現のため、2025年までにキャッシュレス決済を現在の20%から40%に引き上げるという目標を掲げています。
これはキャッシュレス決済を広めてビックデータを蓄積するのが目的。効率的な経済発展のためのマーケティングに役立つのがビックデータ。これにはセキュリティの確保が大前提なのだからスマホ決済事業の立ち上げにもしっかり監視の目を光らせてほしいものです。

また、さまざまな支払いデータを逐一チェックできるシステムにわたしたちは参加したいのかどうか・・
あらためて考える必要があると思います。

ポイント還元事業者になるには?

増税後のポイント還元事業者になるには経済産業省の認可を受けなければなりません。
必要な書類を揃えて提出するわけですが、スマホ決済を導入していないなら、加盟店手数料無料のPayPayへの加入と同時進行で2~3週間程度見ておく必要がありそうです。(LINEニュースより)

キャッシュレス決済の種類

現金に愛着がある方もそうでもないという方も、キャッシュレス決済の便利さやお得度が話題になると考えも変わるかもしれません。
そんな視点でキャッシュレス決済・商品を取り上げてみました。

アマゾンAmazonギフト券

アマゾンギフト券
Amazonギフト券
アマゾンが発行するAmazonギフト券はユニークなキャッシュレス商品です。
Eメールアドレスを入力して贈ることができます。
ギフト券のデザインはイラスト・動画から選択でき、自分のオリジナル画像をできる!
Eメール、ショートメッセージ、LINEやFacebookメッセンジャーなどに送信可能。
Amazon内数億種の商品・サービスに利用できます。
購入方法 クレジットカードで購入
携帯決済不可
送付時間 通常5分以内

楽天Edy

楽天Edy
楽天Edy
オフィシャルショップ
楽天Edyは楽天ポイントが貯まるプリペイド(前払い)型電子マネー。
おサイフケータイ、iPhone、Edyカードで利用できます。
全国60万ヵ所以上ある加盟店で利用可能
購入方法 Edyカードの場合
価格300円 (税込324円)を50円 (税込 54 円)
クレジットカード・楽天ポイント・現金振込で購入
配送日数 3~4営業日
年会費 無料

Edy機能付き楽天カード


WAONワオン

waonカード
WAONワオン
イオンが提供するプリペイド(前払い)型電子マネーです。
最初にお金をチャージ(入金)。チャージすれば繰り返し使うことができます。
全国の加盟店で200円(税込)お支払いごとに1ポイント(JMB WAONの場合は1マイル)たまり
全国約51万か所(2019年9月現在)で使えます。
チャージ上限 50,000円 1回のチャージ限度額は49,000円までになります
20,000円から50,000円に設定変更可能
発行場所 イオンのお店(サービスカウンターなど)や一部の加盟店
発行手数料 300円
年会費 無料

WAONワオンとは・・ポイント交換などの解説


人気のスマホ決済でキャッシュレス化を政府が推進!

スマホひとつでクレジットカード払いができるアプリをインストールして利用するスタイル。
QRコードで簡単に決済でき、割引特典などキャンペーンに消費者は好反応。サービスを提供する事業者、金融機関が増え、競争は激化しています。

加盟店に対して便宜が図られ、利用者は増加中。キャッシュレス決済に大きく貢献しています。

政府が推進するスマホ決済

10月1日からスタートする消費税増税による消費の冷え込みを防ぐために、政府は店舗を経営する中小事業者向けに2800億円の支援を決定しました

2019年10月~2020年6月の9か月間、キャッシュレス決済額に対して中小店舗には5%、フランチャイズ加盟店・ガソリンスタンドに対して2%を還元するというもの。かなり力を入れていますね。

楽天ペイ

eコマース大手、楽天がKDDIと提携してスタートしたスマホ決済

2020年春からSuica(JR東日本)と提携が始まる。楽天ペイでSuicaにチャージできるようになり、チャージのたびに楽天スーパーポイントが貯まるというメリットで一気に利用者を囲い込む模様です。

「楽天ペイメントとJR東日本(東日本旅客鉄道)が6月5日、キャッシュレス化の推進に向けた連携を発表。2020年春(予定)に、「楽天ペイ」アプリ内で「Suica」の発行やチャージが可能になる。チャージした電子マネーは全国の交通機関(鉄道約5000駅やバス約5万台)と、約60万の加盟店で利用できる。」出典:「楽天ペイ」アプリからSuicaの発行、チャージが可能に 楽天とJR東日本の狙いは? – ITmedia Mobile(2019年6月5日配信)

楽天ペイ 楽天ペイアプリをインストールして利用。
ユーザーは、楽天ペイ(オンライン決済)の決済時に楽天スーパーポイントが貯まります。
各種楽天グループで貯まったポイントをこの支払いに利用することも可能。
販売店向け カードリーダーを購入してスタート。
商品仕入れなど運転資金として活用できるビジネスローンサービスを楽天ペイ(実店舗決済)加盟店向けに提供。
決済手数料 物販4.0% + 楽天スーパーポイント原資ご負担分 1.0%
非物販4.0% + 〃
支払いサイクル 楽天ペイ(実店舗決済)の指定口座を楽天銀行にすると、365日いつでも決済の翌日に自動で入金。
※楽天銀行以外の金融機関でも、翌営業日に入金可能。
利用者 約1億人
2018年6月時点で楽天会員ID数9,870万。
日本最大級の会員数を誇る楽天会員が慣れ親しんだ 楽天IDを使って、簡単決済。
幅広いユーザーへのアプローチが可能。

楽天イーグルス本拠地スタジアム「楽天生命パーク宮城」球場施設内の支払いが完全キャッシュレス化しました!
楽天カード・イーグルス・デザイン

楽天クレジットカード5種類

d払い(ドコモ払い)

d払い(ドコモ払い) d払い(ドコモ払い)は、街のお店やネットショッピングでの支払いを、
月々のNTTドコモケータイ料金と合算して支払える決済サービス。
金曜・土曜日に必ず3倍・6倍のポイントが貯まる。
販売店向け 店舗にバーコード(QRコード)を設置するだけでスタート。
商品代金の未回収リスクは、ドコモが負担。
クラウドペイにより、マルチバーコード1枚で、d払いをはじめ、複数の事業者の決済サービスが利用可能。
※クラウドペイは株式会社デジタルガレージのサービス
決済手数料 クラウドペイ決済手数料3.24%
支払いサイクル 月2回。
15日締めで当月末入金と月末締めで翌月15日入金。
利用者 月間1,500万人が利用しているドコモのキャリア決済(電話料金合算払い)で
実店舗の会計ができるようになります。
ドコモユーザー約7,500万人(未成年を含む)

pringプリン

pringプリン 2018年3月提供開始された個人間無料送金アプリ。お店で会計するときのQR決済や、友達とのワリカンや集金、
あらゆるシーンでの個人間送金がサッと便利にスマホで完結。
銀行口座からチャージして利用します。口座に戻すのも簡単。すべての利用が手数料無料。
出金及び送金の上限金額は、原則として1日あたり10万円
<利用可能な銀行>みずほ銀行、三井住友銀行、りそな銀行、住信SBIネット銀行
楽天銀行、ジャパンネット銀行、イオン銀行、埼玉りそな銀行
福岡銀行、西日本シティ銀行、愛知銀行、愛媛銀行
関西みらい銀行(※旧関西アーバン銀行の方を除く)、北九州銀行、熊本銀行
群馬銀行、京葉銀行、四国銀行、七十七銀行
親和銀行、筑波銀行、東邦銀行、百十四銀行
広島銀行、北洋銀行、宮崎銀行
その他金融機関については順次追加していく予定。(2019年6月7日時点)
※口座登録には各行のインターネットバンキング登録が必要。
販売店向け 実店舗決済のみ。(2019年6月現在)
加入申請時に必要な書類を用意。
スマホまたはタブレットに加盟店アプリをインストールしてスタート
決済手数料 決済手数料0.95%(業界最安値)
支払いサイクル 翌営業日に自動的に入金
利用者 pring会員数は非開示
累計送金額15億円を突破(2019/3/11日本経済新聞より)

Amazon Payアマゾンペイ

アマゾンペイ
アマゾンペイ(法人向け)
Amazon以外のサイトでも、Amazonみたいにお買い物ができる。
Amazonアカウントで、面倒な情報入力なし。登録された配送先情報やクレジットカード情報を利用して
最短2クリックで注文が完了。
販売店向け 万全のセキュリティ対策。導入で決済が安全かつ簡単に。
決済手数料 手数料無料キャンペーン実施中 (7/9 23:59まで)
利用者 Amazonショッピング利用者4079万人(2018年6月時点)

Origami Payオリガミペイ

「オリガミペイ」6月末でサービス終了 メルペイに統合
2020年2月28日 17時00分「朝日新聞デジタル」より
メルカリのオリガミ買収後、オリガミペイはメルペイに統合される見込みだ
 スマートフォン決済のオリガミは28日、「Origami(オリガミ) Pay(ペイ)」を6月末で終了すると発表した。4月28日で主要な支払い機能を停止する。銀行口座を連携してスマホでQRコードを読み取る支払い方法は6月末まで利用できる。同月末でレシートの閲覧を含む全ての機能が使えなくなる。
 オリガミはスマホ決済の先駆け的存在だったが、各社の還元キャンペーンによる競争激化で収益が悪化し、今月25日、フリマアプリのメルカリに「1株1円」で買収された。オリガミは「加盟店にスムーズにメルペイを導入いただけるようご案内している」(広報)という。
 オリガミのサービスは今後、メルカリが運営するスマホ決済「メルペイ」に統合される形になるが、オリガミの利用者やシステムは、メルペイに引き継ぐ予定はないという。

Origami Payオリガミペイ 会計時に店員さんに「Origami Payで。」と伝えて、アプリを開いて、バーコードを提示、またはスマホをかざすだけで、支払いが完了。
Origami Payから贈られる割引クーポンを受け取り、使いたいクーポンを選択してQR決済。
さまざまな割引キャンペーンが打ち出されています。
その場で割引と言うスタイルが特徴です
多業種・多事業の様々な加盟店が、国内145万ヶ所、海外1,000万ヶ所ヘ。
※2019年末予定
販売店向け 初期費用・月額費用は無料、固定費はかかりません。
お店で使っているスマートフォン、PC、タブレットでOrigami Payを導入。
レジの近くにステッカーQR決済スタンドを設置してスタート
決済手数料 基本手数料0~3.25%
決済手数料0%キャンペーン中
(申込期間6/1~7/31)(キャンペーン期間2019.11/31まで)
支払いサイクル 月2回支払い
1日から15日:当月末日
16日から当月末日:翌月15日
利用者 Amazonショッピング利用者4079万人(2018年6月時点)

PayPayペイペイ

PayPay 支払い方法は3種類。PayPay残高・Yahoo!マネー・クレジットカード。
「PayPay(ペイペイ)で」と言って支払い。
お一人様につき、「1回の支払いにおける付与上限」は15,000円相当、「1カ月の付与合計上限」は30,000円相当。
ヤフーカード以外のクレジットカードでお支払いの場合の付与率は0.5%。
PayPayコードでAlipayも使える。
2019年10月1日からの消費税率引き上げに合わせ、ユーザーにキャッシュレス決済使用時のポイントが還元。
20回に1回の確立で支払い額の100%が戻るチャンスがあるのもここならでは。
販売店向け 初期費用・月額費用は無料、固定費はかかりません。
手持ちのスマホとバーコードを用意するだけでスタート。
決済手数料 ジャパンネット銀行ならずっと0%
Alipayも決済手数料0%(2019年10月以降未定)
その他金融機関なら2020年6月30日まで手数料0円
支払いサイクル 当月末締め※1 または累計決済金額が1万円以上
ジャパンネット銀行なら翌日入金
その他金融機関なら最短翌々営業日入金
利用者 累計登録者数1000万人突破
加盟店舗数100万店到達
2019年8月7日時点

「PayPay」加盟店申込

ソフトバンク傘下のPayPay今後の展開

2019年10月1日現在、PayPayの登録ユーザーは1500万人を突破。加盟店は150万か所を超えたと発表。
PayPayは2021年9月30日まで加盟店への決済システム利用料を無料にしています。

2019年9月13日、PayPayはサービス開始から1年間で利用者が1250万人、加盟店数は140万ヵ所に広がったことを明らかにしました。
この9月から水道・電気料金などの公共料金の支払いにも対応しています。還元キャンペーンはかたちを変え、続けて実施。加盟店開拓にも全国4千人体制で営業。
(当然)決済事業は赤字だそうですが、今後は通販、金融などの事業を展開していくとのことです。LINEニュースより

ソフトバンクはZOZO(ゾゾタウン)をTOBにより資本提携(救済?)したことで通販事業を今後強化していく模様。ペイペイで決済できる機会も一層拡大される見込み。

LINEペイ

LINEペイ LINEをダウンロードして登録するだけ。チャージしたり、クレジットカードを登録して使うことができます。
決済金額の3.5~5%をユーザーにポイント還元(2019年7月31日まで)
手数料無料で送金、割り勘が可能。
LINE Pay の決済方法は、 LINE Payカード※、コード決済、オンライン決済の3種類。
※申込み30秒で完了。無料でLINEキャラクターのLINE Payカード(JCBプリペイドカード)を発行。
LINE Payが利用できるのは、iPhone版ではバージョン4.8.0以降、Android版ではバージョン5.4.1以降のLINEのみ。
販売店向け 専用のQRコードを掲示するだけのタイプから、POSとの連携、さらにはオンライン店舗で利用できるID決済タイプまで加盟店規模、業態に合わせて様々な決済手段を提供。
決済手数料 2021年7月まで無料
契約決済サービスごとに異なります。
<プリントQR、LINE Pay 据置端末、 LINE Pay店舗用アプリ>2.45%(税別)
<StarPay端末> 3.45%(税別)
<POS> 〜3.45%(税別)
<オンライン> 物販/サービス 3.45%(税別)
デジタルコンテンツ 5.5%(税別)
支払いサイクル LINE Pay決済売上額は、当月末締め、翌月末払いで精算
毎月19日に前月売上金の入金申請を締め切り。未精算の売上金がある場合は、LINE Payで締めを行い月末に振込。
利用者 国内3,000万人(2017年5月現在)のLINE Payユーザー

J Coin Pay(ジェイコインペイ)

J Coin Pay 銀行口座直結、みずほ銀行が提供する個人間の送金、QRコード決済に使える。
決済できる一人あたりの上限は1日50万円
<利用可能銀行>
北海道 北洋
みちのく 秋田 岩手 北都 荘内 山形 東邦 福島 北日本
みずほ 群馬 足利 筑波 武蔵野 千葉興業 東和 栃木
第四 北陸 富山 富山第一 三重 大光 長野 第三
滋賀 京都 池田泉州 紀陽 但馬
鳥取 山陰合同 中国 広島 山口 トマト もみじ
阿波 百十四 伊予 四国 愛媛 高知
筑邦 肥後 宮崎 西日本シティ 北九州(2019年6月現在)
販売店向け J-Coin Shopの対応OSはiOS9以上、Android4.1以上
決済手数料 料率は加盟店毎に異なります
支払いサイクル 入金サイクルは加盟店と加盟店契約会社との契約で取り決め
利用者

メルペイ

メルペイ フリマアプリ「メルカリ」の売上金がお店で使える。
電子マネーiD対応のお店、メルペイコード払いに対応のお店で使えます。
ファッション通販サイト「SHOPLIST.com by CROOZ」のスマートフォンWebブラウザから利用可能。「メルペイあと払い」でまとめて翌月の支払いも可能。
販売店向け 10分でWEBお申込み、最短2日で審査完了。
利用端末はiOS 10.0以上
Android 5.0以上
決済手数料 1.5%
支払いサイクル 【月1回】月末締め、翌月10日入金
【月2回】15日締め、25日入金
月末締め、翌月10日入金
利用者 メルペイ登録者数200万人突破(2019年6月20日時点)

利用分の代金を翌月にまとめて支払うことができる後払いのサービス「メルペイスマート払い」スタート。
メルペイスマート払いはメルペイ加盟店での決済代金を翌月にまとめて後払いできるサービス。クレジットカードの一括後払いと同じように無金利で決済できるサービスで、メルカリの売り上げを充てることもできます。
【利用手順】
【1】メルカリや、メルペイが使えるお店での支払い方法をメルペイスマート払いに設定して決済
【2】翌月1日にご利用明細が通知されるので清算方法を選択
【3】翌月1日から末日までの好きなタイミングで清算

メルペイは2019年10月時点で利用者が500万人以上に拡大したと公表しました。
11月20日、加盟店向けに「メルペイパートナーサロン」を開催。
クレジットカードよりも手数料が安いメルペイの登録を提案して実際に使ってもらったというヘアサロン。コードレス決済に対する不安を抱える顧客も多いので信頼性が今後の課題という加盟店も。
当月の購入代金を翌月にまとめて支払いできる「メルペイスマート払い」の利用上限額の引き上げや加盟店側の管理画面の使い勝手向上などの要望があがった。(LINEニュース・BCNを要約)

セブンペイ

7月31日時点で被害者総数 808人、被害金額 約3860万円
セブン&アイホールディングスは8月1日、記者会見を行い、
「すべてのサービスを再開するに至る抜本的な対応を完了するには、相応の期間を必要とすると想定される。」とし、クレジットカード情報の流出なし、被害額を全額負担するとしている。
9月末日をもってセブンペイサービスを終了すると発表した。


セブン&アイ・ホールディングスは16日、コンビニのセブン―イレブンで使えるスマートフォン決済「7pay(セブンペイ)」の不正利用問題に絡み、11日時点で1574人、計約3240万円の被害を認定したと明らかにした。利用者に不自然な取引がないか確認を呼び掛けており、被害はさらに広がる可能性がある。
 同社は4日、約900人、計約5500万円との被害推計を公表し、新規の登録やチャージ(入金)を停止した。その後、身に覚えのない入金など利用者からの申し出を基に被害を精査している。
<共同通信>より


コンビニ最大手、セブン―イレブンのスマートフォン決済「7pay」(セブンペイ)の利用者の一部が不正アクセスを受け、多額の被害が出た問題で、同社は新規登録やチャージ(入金)を停止した。事実上サービスが停止状態になると発表されて一夜明けた5日、現場のコンビニ店主らは、登録を呼びかけるポスターを撤去するなどの対応に追われている。
2019年7月5日13時59分朝日新聞DIGITAL

ID登録、パスワード不要!事前にチャージするだけで利用開始できるという簡易性が仇(あだ)となったようです。記者会見ではセブンペイ社長のセキュリティに対する認識のなさに驚かされました。セブンイレブン本体の信頼性をも損なう今回の事態。任命責任を問われても仕方のないところだと思います。

セブンペイ 7月1日サービス開始
4日新規登録、チャージ(入金)を停止
9月30日サービス廃止予定

JR駅構内のセブン・キオスクもセブンペイでの支払いはできなくなるという残念な結果に。

JR大阪駅構内売店「セブン・キオスク』のセブンペイ・サービス終了告知

セブンカードプラスがnanacoポイント永久にお得な理由
セブンカードプラスは永久にナナコnanacoポイントが最大限貯まるクレカ!その理由を解明!セブン銀行口座利用でさらにお得なセブンカード・プラスは年会費無料で発行日数最短3営業日。セブンプラスカードと呼いる方も少なくありません。

ファミペイ

ファミペイ ファミリーマートのレジでバーコードを見せるだけでかんたん決済。
【1】ファミペイアプリを
ダウンロードして会員登録(iPhoneまたはAndroidのスマートフォンで)【2】ファミマのレジにてアプリ画面を提示して現金で簡単チャージ【3】レジにてバーコード提示で決済完了
ファミマTカード(クレジットカード)をアプリ登録するとクレジットカードでのチャージが可能です。他のクレカは登録できません。
ファミマTカード利用での決済なら還元率15%!(7月31日まで)
支払いの際にファミマTカードまたはTカード(モバイルTカード含む)の提示で従来通りTポイントが貯まります。
決済するごとに、FamiPayボーナスが還元
無料や割引になるおトクなクーポン多数あり

ファミリーマートが2019年3~8月期(2020年2月期上期)の連結決算を発表した。
【全画像をみる】ファミペイは自店舗で「PayPay超え、シェア1位」の好調。ファミマ上期決算は減収増益
なお、同社は9月1日に子会社だったファミリーマートを吸収合併し、ユニー・ファミリーマートホールディングスから現在の「ファミリーマート」へと商号変更している。

営業収益 2654億円 (前年同期比)▲558億円

ファミリーマート直営店が減少して売上高が減った(前年同期比▲528億円)のが主な理由。
惣菜販売子会社・カネ美食品の株式26.55%(議決権換算)を、パン・パシフィック・インターナショナルHD(ドン・キホーテの運営会社)に譲渡し、その収益を連結除外したことも影響した。

事業利益 463億円 (前年同期比)+111億円

ファミリーマートの1日あたりの売り上げ(日商)が増えたこと、本部コストの削減に成功したことが主な理由。

純利益 382億円 (前年同期比)+182億円

ファミリーマート単体の利益増(前年同期比+98億円)が主な理由。
南九州ファミリーマートやクレジットカード事業を手がけるポケットカードなど持分法適用会社の利益増に加え、ファミリーマート吸収合併による税効果メリットも利益を引き上げた。
2020年2月期の通期計画は据え置きで、営業収益は前期比▲922億円、純利益は+46億円の減収増益を見込んでいる。

ファミペイ、自店舗ではPayPayを上回る
7月1日に始めたスマホ決済サービス「ファミペイ」の展開状況も明らかにされた。
ダウンロード数 約370万(7月の1カ月だけで315万を突破)
ファミリーマート店頭でのスマホ決済利用シェアでは、以下のように首位を独走。
【1位】ファミペイ(33%)【2位】PayPay(30%)【3位】d払い(14%)
明日(10月10日)は、ファミマと同時期に「7pay(セブンペイ)」をローンチさせながら、セキュリティなどの問題でサービスを中止したセブン&アイ・ホールディングスが決算を発表する。

AirPayエアーペイ

テレビコマーシャルでお馴染みのタッチ決済「AirPayエアーペイ」

『Airペイ』は、カード・電子マネー・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス。
iPadまたはiPhoneと専用カードリーダー1台があれば、全68種の決済手段に対応できます。

2015年10月にサービス提供を開始し、利用者の総合満足度No.1の決済サービスです。主要国際ブランドのクレジットカードや交通系電子マネーはもちろん、「iD」「QUICPay」「Apple Pay」などの電子マネーや「PayPay」「楽天ペイ」「d払い」及び訪日外国人向けの「支付宝(アリペイ)」などのQR決済、そして「dポイント」「Ponta」「楽天ポイント」などの共通ポイントまで対応。

Air Payエアーペイ
カード・電マネ・QR・ポイントも使えるお店の決済サービス
2023年3月から楽天ポイントにも対応。
決済端末は「据え置き型」と「モバイル型」
販売店向け 初期費用・月額費用は無料、固定費はかかりません。
iPadまたはiPhoneでAirペイアプリをダウンロードしてスタート
決済手数料 決済手数料率はお店の規模や業種に問わず、どの決済方法も業界最安水準。3.24%
支払いサイクル 最大振込回数は月6回(みずほ銀行、三菱UFJ銀行、三井住友銀行)
それ以外の銀行の場合は月3回
ゆうちょ銀行不可
利用者

統一JPQR

JPQRとは、日本のQR・バーコード決済用の統一規格。
数多くある事業者のQRやバーコードがレジカウンターにひしめき合うのを避けるため、統一のQR・バーコードで支払いできるようにしようというもの。
2019年8月1日(木) 午前3:00より JPQR(利用者提示型・バーコード)に移行する コード決済サービス。
JPQRへの移行を行うコード決済サービス
2019年8月1日(木) 午前3:00において、以下のコード決済サービスがJPQR(利用者提示型・バーコード)への準拠を行います。
au PAY
銀行Pay(OKIPay、はまPay、ゆうちょPay、YOKA!Pay)
メルペイ
LINE Pay
楽天ペイ(アプリ決済)
りそなウォレット
(サービス五十音順)
なお、8月1日以降も、各コード決済サービスにおいて準備が整い次第JPQRへの移行が予定されており、年内にさらに6サービスがJPQRに準拠する予定(2019年7月22日現在)です。

加盟店に手数料を請求しないPayPayペイペイはこれに参加しないことを表明している。

スクエア

どんな決済でも最短翌営業日に入金!
決済の売上額は決済手段に関わらず、一律で最短翌営業日に振り込まれるのがスクエアのメリット。

最短即日で始めるスピード導入
アカウント作成・審査通過後、すぐにお使いいただけます。複雑な設定はなく、電子機器の操作に不慣れな人でも簡単に使うことができます。今なら新規の方限定でSquare リーダーが37%オフに。

スクエアは国内QRコード決済最大手であるPayPayはもちろん、Suica、PASMOなど交通系電子マネーの他、iD、QUICPay、Apple Pay、そして各種クレジットカードに対応しています。

店頭での利用の場合、月額固定費や解約手数料など、決済額に対する手数料以外の費用は一切かからないのもメリット。
(すべての事業規模で手数料一律)

【期間限定】カードリーダー代4980円をキャッシュバック中!
月額固定費なし、決済手数料3.25%からのクレジットカード決済を。


STORES(ストアーズ)決済

STORES(ストアーズ)決済は導入費用・固定費不要です。

  • 初期費用や導入後の月額固定費は0円
  • 専用の決済端末が、新規申し込みで実質いまだけ完全無料です。
  • 自動入金または売上10万円以上なら入金時の振込手数料が無料
  • 最短3営業日ではじめられます

お店のキャッシュレスをかんたんに |STORES 決済 (旧:Coiney)



キャッシュレス時代への課題

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