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＜ブロックチェーンの特徴＞
あらゆる取引情報を記録することができるブロックチェーンの主な特徴三つ
【1】ブロックチェーンに格納された情報は世界中のコンピューターに分散して存在
【2】高度な暗号技術に守られている
【3】改ざん不可能な信頼性
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金融業界のビットコインシステム・ブロックチェーンの活用
ビットコインの新規性
ブロックチェーンの中核技術がビットコイン
「ブロックチェーン」とは、ビットコイン（GMOコイン等）の中核となる「取引データ」技術のことを指します。取引のデータ（履歴）を「トランザクション」と呼び、そして、複数のトランザクションをまとめたものを「ブロック」と言います。このブロックが連なるように保存された状態が「ブロックチェーン」です。
サトシ・ナカモトが2008年10月31日に「ビットコイン Peer-to-Peer電子マネーシステム」という論文を発表したことが発端。
「ビットコイン・ブロックチェーン」が最も確立していてかつ普及している分散型台帳。
ブロックチェーンは分散して管理されるのが特徴で、ビットコインを利用しているあらゆるユーザーのコンピューターに保存されます。
分散保存されているため、権限が一箇所に集中することはありません。
システム障害に強く、かつ低コストで金融サービスが運用できると期待されています。
雑誌やメディアでさかんに取り上げられている「ブロックチェーン」。
分散型台帳技術は、みんなで取引データ台帳を共有しているということ。
そして“一度記録すると、ブロック内のデータを遡及的に変更することはできません。” 改ざんすることはほとんど不可能です。
ビットコインの新規性
作成された情報ブロックは鎖状に連なっていく。ブロック作成にはブロックヘッダーのナンス値の割り出しほか困難な作業が必要。
信頼性の基準が後続ブロックの長さでいいのか？まあいいのか・・
ビットコインは枚数が限定されていて・・たしか2000万枚とか言ってたような・・
2100万枚らしい。ビットコイン発行限度枚数の80％がマイニング済みに。
このような経済的インセンティブに基づく制御こそがビットコインの新規性であり、しばしば破壊的イノベーションとも称される理由である。
以上枠内美術手帖2018年12月号
取引データ（トランザクション）はハッシュ関数で暗号化
取引データ（トランザクション）は、「何月何日、AからBへ○○BTC送金した」（ビットコインの場合）という内容のデータが記録され「ブロック」になります。
このデータは誰でも確認することができますが、トランザクションの「具体的な取引内容」はハッシュ関数によって「暗号化」されています。
【ハッシュ関数】データを元に一定の文字数の不規則な文字列（ハッシュ値）を生成する関数です。同一のデータであれば同じハッシュ値が生成されますが、少しでも異なれば全く異なるハッシュ値が生成されます。また、生成された文字列から、元のデータを読み取ることができない「不可逆性」を持っているのが特徴です。ハッシュ値から元データを復元することも変更することもできません。
ブロックデータには、ハッシュ関数によって暗号化されたトランザクションと直前のブロックデータのハッシュ値が含まれていて、時系列で確認することができます。これによってブロック情報が鎖状につながってブロックチェーンを形成しているのです。
ビットコインの売買のように、ブロックチェーンに記録されているすべての取引履歴は、だれでも「Blockchain.info」から確認できるのが特徴です。英語表記ですが。
これは特定のサーバーにデータが保存されているのではなく、P2P型に分散して保存されているためです。多くの利用者の間でブロックチェーンを共有しあっているのです。
ビットコイン現在の価値
ビットコインは2017年12月に最高値1ビットコイン222万円という高値を付けましたが、その後下落を続けているようです。
期待されるほどの価値はないというのが現状です。
銀行口座間で手数料ゼロ円のスピード送金が可能になった！
金融業界ではブロックチェーンはフィンテック（＝FinTech：金融Financeと技術Technologyを組み合わせた造語）として活用され始めています。
アメリカのリップル社のブロックチェーン技術を利用した送金アプリ「マネータップMoney Tap」を利用してQRコードや電話番号で送金することができるようになっています。（2018年10月4日から開始）
住信SBI銀行、りそな銀行、スルガ銀行の普通口座間で1回3万円迄、1日10万円までなら手数料ゼロ円。アクションから30秒ほどで相手口座に届くというもの。
ユーザーの約半分が少額取引で利用しているとのこと。
週間「金融財政事情」より
1000円・500円・100円など通常の振り込みだと手数料が108円が必要なので考えにくかった額の送金が可能になったことから割り勘するのにも便利に済ますことができます。
これからの銀行業務
今後は手数料なしの海外スピード送金というものが国際標準化されていくのかもしれません。
銀行はこれまでのような送金手数料で収入を図るのではなく、アプリを通して需要を喚起できるサービスを開発していく必要があります。
すべての銀行で口座維持手数料が顧客に課される可能性も少なからず出てきています。ATM時間外手数料が無くなるなら金額によっては納得できるのかもしれません。
くわしくは別ページで
ブロックチェーン関連ニュース
ブロックチェーンという新技術を決済サービスに活かした事業がうまくいっていないという事例がこちらです。
三菱UFJ、GO-NET事業停止へ──米アカマイとの超高速決済JV
三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）と、米アカマイ・テクノロジーズが共同で設立し、超高速オンライン決済ネットワークの開発を進めてきたGO-NETが、事業を3月をめどに停止する。
三菱UFJは2月22日、Global Open Network Japan（GO-NET Japan）が事業停止に向けた準備を開始することを発表した。今後、取引先などとの協議を行い、GO-NET Japanの清算手続きを進める。MUFGは、GO-NETの事業停止の背景として、新型コロナウイルスのパンデミックによる決済件数の伸び悩みなどをあげている。
「今後拡大を予定していた IoT（モノのインターネット）事業では、GO-NET Japanの高速大容量のブロックチェーンを必要とする市場を捉えきれず、事業化には想定より時間を要する見通しとなりました。この結果、長期に亘り事業の黒字化が見込めないことから、GO-NET Japan の事業を停止することが望ましいとの判断に至りました」（発表文）
GO-NETは、アカマイの独自ブロックチェーンを活用し、三菱UFJが主導してきた超高速オンライン決済ネットワークの開発企業で、同ネットワークは毎秒10万件の決済取引を処理できる能力を持つ。
今後、IoT（モノのインターネット）の社会実装が進み、あらゆるデバイスを通じて少額決済を行う環境が整備されれば、毎秒100万件や1000万件まで処理能力を拡張できるとしていた。
自販機のタッチ決済を開始した2021年
MUFG社長の亀澤宏規氏（当時副社長）と、アカマイのトム・レイトン（Tom Leighton）CEOは、2019年4月に都内で記者会見を開き、GO-NETの事業構想を発表。
昨年（2021年）7月には、国内大手飲料メーカーと連携し、自動販売機でクレジットカードをかざして行う「タッチ決済」を開始する計画を明らかにした。飲料自販機を中心に、アミューズメント施設・コインパーキング・食券販売機などでの利用拡大を進める事業計画を公開していた。
当初の計画では、将来的には、コンビニエンスストアやドライブスルー、フードコートなど、少額タッチ決済と親和性の高い決済取引でも同サービスを展開する予定だった。昨年7月時点で、GO-NETは2029年までに飲料自販機の決済市場で約30%のシェアを獲得し、約130億円の売上目標は据えていた。
三菱UFJ信託が進めるブロックチェーン事業
三菱UFJグループ全体では、ブロックチェーン技術を軸に置いた次世代金融基盤の開発は着々と進められている。現在主導しているのは三菱UFJ信託銀行で、同行はデジタル証券（セキュリティトークン）の発行・管理をブロックチェーン上で行うことができる「Progmat（プログマ）」を開発してきた。
Progmatでは、日本円に連動するステーブルコインを発行できる機能や、事業会社や個人がデジタル資産を管理するウォレット機能が搭載される計画で、世界的に人気が高まっているNFTにも対応していく方針だ。
セキュリティトークンは、不動産や企業などが保有する動産、社債などを裏付けるデジタル証券で、国内の金融大手各社がこの仕組みを活用した新たな投資商品の開発を進めている。
｜取材・テキスト：佐藤茂｜トップ画像：MUFGの亀澤宏規社長／coindesk JAPANが2019年4月に撮影
（YAHOOファイナンス CoinDesk Japanより）
後を引き継ぐのはどこなのか？果たしてうまく運営できるのか？今後の大きな課題と言えます。
NFT（Non-Fungible Token：非代替性トークン）マーケット
