QRコード決済

QRコード決済
このページのQRコードです。

QRコード決済普及の要は加盟店に対する便宜ではないだろうか?

激化するQRコード決済競争

2015年からQR決済を導入しているのがオリガミペイ。2%引き、割引クーポンなどを発行して地道に利用者、加盟店を増やしている。地域活性化型キャッシュレスとして「地元の町おこし」などでマーケティングを展開している。

特に2018年から新規QRコード決済が次々に誕生している。
d払い(NTTドコモ)、prinプリン個人間送金、アマゾンペイ
メディアを賑わせているペイペイLINEペイ
2019年も開始が予定されているスマホQR決済は、
J Coin Pay(みずほ銀行)個人間の送金に使える。
メルペイ(メルカリ子会社)はメルカリで貯まったポイントを店舗での支払いにも利用できる。
そしてセブンペイ、ファミペイも後に続く模様。

楽天ペイで個人間で電子マネーの送金が可能に

楽天のスマホアプリ決済サービス楽天ペイは2019年3月18日から個人間でオンライン電子マネー「楽天キャッシュ」を送金できる機能を追加しました。
この機能によって時間帯に関係なく、数秒で手数料無しの送金が可能になっています。

これだけ出てくるとQRコード決済の覇権を一社が握るという状況は考えにくい。
いつも手元にあるスマホを支払い決済の手段として利用することになるのは自然の流れ。これもなかなか浸透しないキャッシュレス決済の突破口になるのかもしれない。

日本ではどうしても現金で支払いしたい人が多い

主要国のキャッシュレス決済比率

日本のキャッシュレス決済比率はかなり低く約2割。FinTec大国実現にはまだ程遠い。

96.468.760.059.158.856.451.546.040.035.119.815.6
韓国英国中国オースト
ラリア
シンガ
ポール
カナダスウェ
ーデン
米国フラ
ンス
インド日本ドイツ

野村総合研究所の調査より

これがQRコード決済の普及で多少比率は上がっていくだろうが、今のブーム的な勢いが落ち着いてからが問題。
そういつまでも20%などの大型返金サービスなどを続けるわけにはいかない。

ついついの現金払い

自分などはコンビニでもスーパーでも財布の小銭を減らしたいというのもあって支払いはついつい現金で済ましてしまう。
あれやこれや選んで支払う時に「安い買い物だった!と実感できるのが現金払いする心情だ。」と思うのは大阪人の考えか・・

QRコード決済は加盟店にとってどうなのか?

QRコード決済加盟店にとって最もありがたいのはやはり現金払いのお客であることは間違いない。
QRコード決済は購入データが決済会社に送られて集計され、決済日に口座に振り込まれるのを待つ。複数の決済を導入する場合、加盟店の対応は煩雑だ。入金のタイムラグもそれぞれ違う。
現金払いなら何ら手間がかからず、その場でキャッシュが残る。
そしてクレジットカード払いなので加盟店には3%~7%という料率で手数料が掛かってくる。

加盟店に対する便宜

アマゾンペイとペイペイは加盟店手数料を無料にした。
また、グループ内の銀行口座なら入金のタイミングを最短翌日にするというQRコード決済事業者も現れた。
キャンペーンが終わってからもユーザー、加盟店が利用し続けたいと思うサービスなら普及するのに期待が持てるというものだ。

【追記】ペイペイの不正に流出したクレジットカード情報の不正利用被害状況は未だ「現在カード会社と調査中」らしい。(2019年2月現在)

メルペイ

メルカリの売上金がお店で使えるのがメルペイ。株式会社メルペイは2017年11月20日設立、株式会社メルカリ100%子会社。

メルペイは三井住友カードとの提携によるiDの非接触決済と中小規模店舗向けのコード決済のどちらもサポート。
全国約90万カ所で使える「iD」をiPhoneとAndroid(2019年2月末から3月初旬までにサポート)両方で利用が可能としている。
アプリ利用で加盟店にかかる手数料は1.5%の決済手数料のみというコストの軽減を打ち出している。
後発サービスながらも他社との幅広い提携で利用機会の拡大を目指す。

ビットコイン・ブロックチェーンの金融業界での活かされ方
「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核となる「取引データ」技術のこと。ブロックチェーンは分散して管理されるのが特徴。システム障害に強く、かつ低コストで金融サービスが運用できると期待されています。この技術を利用して手数料無料で30秒で送金するサービスが既に始まっています。
スマホ決済「〇〇ペイ」で日本のキャッシュレス化は進むのか?店舗向け情報
「〇〇ペイ」と称して数多く誕生したスマホ決済事業者。日本政府はFinTec大国の実現のため、2025年までにキャッシュレス決済を現在の20%から40%に引き上げるという目標を掲げています。これはキャッシュレス決済を広めてビックデータを蓄積するのが目的。効率的な経済発展のためのマーケティングに役立つビックデータ。これにはセキュリティの確保が大前提。しっかり監視の目を光らせてほしいものです。

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