スマホ決済数社が加盟店への手数料を有料化
スマホ決済のペイペイが中小加盟店への手数料有料化に踏み切る。手数料は1.6％。
（2021年10月1日よりPayPayの決済手数料率が業界最安水準に変更）
2021年10月から実施される。
d払い、auペイも同じく10月に有料化を進める。
加盟店側には乱立する決済事業にそれぞれ対応することに手間がかかるので効率はよくないという声もある。
キャッシュバックなどのキャンペーンで利用者を増やしていったため対応せざるを得なかっただろうが、
手数料がかけられるとなると今一度比較して取扱うスマホ決済を取捨選択していくことになるのだろう。
利益度外視で利用者拡大を目指したキャンペーン競争もトーンダウン。キャンペーンの効力が薄れているのだろう。利用者数も伸びないのだろう。
ここで各社利益確保に動きだしたかたちだ。
GooglePay（グーグルペイ）やApplePay（アップルペイ）、QUICPay（クイックペイ）といったクレジットカードと連動したスマホ決済もあり、今後のシェア争いが気になるところ。
必要なのは互換性
契約加盟店は端末ひとつで数あるスマホ決済をオールラウンドに対応できることが理想だろう。そのへんの利便性をキャッシュレスを推進する政府があらかじめ見越して業者に課していれば現在のサービスはもっと浸透していたに違いない。管轄は経済産業省
日本のキャッシュレス決済比率は約20％にとどまっているが、主要各国では40％～60％台。 キャッシュレス決済比率を2025年までに4割程度、将来的には世界最高水準の80％を目指す。（google）
とにかく現状では2倍の40％すら非現実的に思えてならない。