成人年齢18歳に引き下げ-金融教育の必要性

貯金する少女
LillyCantabile

2022年4月から成人年齢が18歳に引き下げられました。

民法が定めている成年(成人)年齢には次のような意味があります。
「一人で契約をすることができる年齢」
「父母の親権に服さなくなる年齢」

携帯電話の契約
クレジットカードの作成
部屋を借りる

といった契約が保護者の同意なく自分の意志でできるようになります。

より本格的な金融教育の必要性

民法改正元年である2022年、4月から高校では家庭科の先生が金融教育をおこなっています。
・・と聞いて「?」となりました。違和感を覚えますよね。金融=お金の話というところから確かにお金の話は家庭生活に関わるものではありますが、料理や裁縫とはまったく分野が異なります。
どっちかというと数学。そして経済ですから社会に近い。

一部の高校では投資のプロに授業をしてもらっているようです。(絶対そのほうがいい!)

企業の取り組み

野村ホールディングス(HD)は1990年から小中高、大学合せて3,000回近く金融・経済教育をおこなっています。
日本はまだまだ投資に回るお金が少ないし金融リテラシーも低いので、これを上げないといけないという考え。

三菱UFJモルガン・スタンレー証券は2022年度、小中高向けに30校で金融教育をおこなう。

大和証券は2021年度から金融教育のデジタル教材を小中高向けに提供している。

みずほ証券では早稲田大学教職大学院と共同で金融教育ができる教員の育成を支援している。

これらの取り組みが日本の金融リテラシーを引き上げていってほしい。
なぜなら日米で比べても金融資産の割合の違いが歴然と現れているからだ。

日米の金融資産構成の違い

日銀による家計の金融資産の割合

これは日銀による家計の金融資産構成を日米で比較したデータ(2021年3月末)です。
日本は現金と預金が54%に対して株式・投資信託が14%
アメリカでは現金・預金が13%で株式・投資信託は51%とほとんど真逆の構成となっている。

投資に対するハードルが低いアメリカ

オリックス銀行の投資信託コラムを見てみると金融リテラシーとはこういうことかと納得させられます。

アメリカの家計金融資産における運用資産の割合が高い背景として、日本人と比べ、投資に対するハードルが低いことが考えられます。

「資金循環の日米欧比較」(2020年)(日本銀行調査統計局)を見ても似たような違いが見られる。
現金・預金の割合
2016年時点では、日本では51.7%を占める一方、アメリカでは13.7%にとどまります。2020年の直近データ※でも、アメリカでは13.7%のままであるのに対し、日本では54.2%と、この4年間でさらに割合が増えています。

株式・投資信託の割合(間接的に投資にまわる年金や保険を含む)
2016年時点では、日本では18.6%にとどまるのに対し、アメリカでは46.2%にものぼります。アメリカではなんと5割近くを運用資産として保有しているのに対し、日本では全体の5分の1以下にとどまるのです。

家計金融資産を「3倍」にふやしたアメリカ人
金融庁のデータによると、1995年からの20年間で、アメリカの家計金融資産は3.14倍になりました。それに対し、日本の家計金融資産は1.51倍の増加にとどまります。当初保有していた資産を100万円とすると、その差は163万円にものぼります。

まとめ

アメリカでは親が当たり前のように投資資産を保有している。子供はそんな親の背中を見ているので自然に金融資産に親しむという習慣ができているのだと思います。

超低金利の中、銀行に預けてもお金は一向に増えない。
金融資産をうまく形成することでリスクを最小限に抑えて着実に資産を増やしていく成人が増えてほしいと思います。

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